(事例)茨城県日立市の深夜酒類提供飲食店営業届出

日立市の深夜酒類提供飲食店営業届出を1.5日で解決した事例

8月頃から、頻繁にご相談を受けていました。

いろいろとお話をおうかがいすると、
あまり風営法を知らないがために「罰則」を受けてしまったとのこと。
風俗営業の無許可営業のため

「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金、又はこれを併科」

というやつです。かなり重いですね。

自身の生活もあるし、今後どうしよう・・・という切実な悩みもあります。
そして、今後営業をしていく上で、また違法なことを知らずに行っていたらどうしよう・・・という不安もあります。

そんなわけで、風営法に詳しい行政書士を探していたのだけれど
行政書士によりって料金が違うしどこに頼めばいいのかわからない、、、、

というお話でした。
とても悩んでいらして、しかし誰に頼ればいいのかわからない、、、
そんな様子がとてもうかがえました。

ただ、我々にご連絡いただいたのは
とても正解だったと思います。
我々にはいろいろな「引き出し」がありますし
行政書士もどのような方をセレクトすればいいのか
いろいろとお話させていただきました。

特にこのような事情なので、「この方をこれ以上悩ませてはいけない」という使命感に燃えていました。

ネクストライフでできるサポートを提示した

我々は、風営法専門の行政書士事務所です。
今回の相談者さんのお話にこのようにお話しました。

【これからどのように営業していけばいいのか?】
今後5年間は風俗営業許可の取得はできません。
その間は「深夜酒類提供飲食店営業」はできます。
深夜酒類提供飲食店営業を行っている間は
風営法を守って営業をしましょう。
【風営法が分からない】
安心してください我々で教えます。
【どんな行政書士を選べばいいの?なんで料金がこんなに違うの?】
行政書士には意・不得意な分野があります。
風営法が得意な行政書士もいますし、得意でない行政書士もいます。
我々の場合は風営法が得意ですが、それはお話しいただいた内容からご判断ください!行政書士の事務所によっていろいろな料金設定があると思います。
我々の場合は、最短で1.5日で手続きを仕上げることが可能ですが
料金も、我々の事務所として妥当な料金設定にしています。

電話口ではありますが、いろいろなお話にお答えし、
我々にご依頼していただくことになりました。
「料金」についても、1.5日で手続きを完成してくれる上に「安い」という感想をいただきました。

無許可営業をしてしまい罰則を受けたときには、その人は欠格事由に該当する可能性が高く
その場合には最長5年間は風俗営業を行うことができません(風俗営業許可の手続きをしても不許可になるでしょう)。

一方「深夜酒類提供飲食店営業」は上記欠格事由に該当しても行うことができます。
「どうせ接待をまた行うんじゃないの?」と警察署・生活安全課は考えるはずです。
実際、そういった人の経営するお店に担当者はかなりの確率で行きます(もちろん身分を隠していくわけです)。

相談者さんは、「法令に違反せず、ちゃんと営業を行いたい」という気持ちでいっぱいですし、
それならば今後どのように営業をすべきか注意してやっていきましょう!ということでこの度は深夜酒類提供飲食店営業届出の手続きを行う流れとなりました。

今回の手続きで思ったこと・・・油断にも気づかないことの恐ろしさ

我々が日立市におもむき、挨拶やスケジュールのご案内をした後、手続きに入っていくわけですが、
お客様が、何人か相談者を連れてこられ実はそちらのご対応の方が忙しかったのを覚えています。
いろいろお話を聞いて我々が思ったこと、それは以下の通りです。

風営法についての、定期的な立ち入りというのが行われていない地域はやはりあって、だから飲食店営業者や無許可でやっているお店も「風営法」についてあまりにも疎い人が多い。そんな中、例えば人事異動等があって新たに赴任した生活安全課担当者が熱のある人の場合、今回のようにいきなり逮捕ということもあり得る。

今回ご依頼いただいたお客様は、いきなりの逮捕だとか、、、
言ってしまえば法令に違反した営業をしていた本人が悪いというのは間違いないのですが、
現実を考えたときには、やはり注意を喚起する行為が必要では、、、という思いがします。
今後何らかの公園、セミナー等を開催するかもしれません

少々問題もあったが何とか手続き完了

1日目で何とか、店内の測量を終え図面を完成させ、
次の日の午前に関係行政機関におおむき必要な資料を収集していきます。

まずは住民票の取得と用途地域証明書の取得。
ここで一発目の問題が、、、
何と地図上の場所と、店舗の住所が違うのです。
実は手続きに先立ってのヒアリングで「契約書はある」とは言うものの実際モノを見せてもらうと契約書の実質をなしてなく、両当事者の印鑑やその他必要な情報が数多く記載されていません。そしてその資料に記載されていた住所が地図の場所と違うわけです。そのことを大家さんにおうかがいすると「それならそうかもしれません」というご回答!(なんじゃそりゃ!)。。。

こういうところからも、風営法上の手続きをする、という文化というか習慣がそもそもなく長年たっているんだろうな、、、と予想ができてしまいます(そもそも文化とか習慣という問題ではなく、守らなくてはいけないことですが・・・)。
ただ、時代は令和に突入しコンプライアンスの波は広く一般にも波及しているわけですからいつまでもこんな調子じゃいけません。

何とか住民票と用途地域証明書を取得して、続いて大家さんのところにちゃんとした契約書があるか、確認に行くと同時に「使用承諾書」にサインしてもらいます。
この調子だと契約書が無くても不思議じゃないので「使用承諾書」をもらうわけです。
ちなみに都道府県によっては、深夜酒類提供飲食店営業届出の手続きに「契約書」や「使用承諾書」を添付しなくてもよい(風営法上はそこまで求めていない)ところもありますが、茨城県としては実務上、使用権原が分かる資料を添付しなくてはいけないルールとなっています。
ですから、契約書が無いのなら使用承諾書をつけてまえ!という考えです。
案の定契約書は無かったので使用承諾書に記載をしていただき、「大家さんの所有するこの店舗で深夜酒類提供飲食店営業をしてもかまわない」という承諾書を作ってもらいます。

つづいて法務局にて店舗についての全部事項証明書の取得。
使用承諾書には「大家さんの所有するこの店舗で深夜酒類提供飲食店営業をしてもかまわない」と記載がありますが、
警察からすれば「そもそも大家さんがその店舗であることの証明がない」ということになるわけです。
ですから「水戸地方法務局 日立支局」におもむき建物の全部事項証明書を取得します。

手続きの際にもらう「受付書」がとっても大切だから保管すること

千葉県については、深夜酒類提供飲食店営業届出の手続きをすると「ステッカー」を発行してもらえます。
そのステッカーを店舗入り口に貼ることで「当店舗は『深夜酒類提供飲食店営業届出済み』の店舗です」という証明になります。

しかし、こういった深夜酒類提供飲食店営業届出を発行しましたという証明のステッカーを発行しない都道府県は結構あります。例えば群馬家、茨城県です。
どういった店舗は手続きの際に発行される「受付書」が大切になります。
茨城県で言えば「申請等受付票兼受領書」という書類です。
そこには「申請年月日」「申請者名」「申請の種類」「受付番号」などが記載されています。

申請者の手元にはこの書類しか残らないので、大切に保管してください。

千葉県の場合はステッカー発行がされるので警察署・生活安全課から「ステッカーを取りに来てください」というお知らせがあり、それによって「深夜酒類提供飲食店営業をスタートできる時期」を判断することができますが、茨城県や群馬県のようにステッカーを発行しない場合については、10日後から自らスタートしなくてはいけません。

そういったところも都道府県によるローカル・ルールおして面白いところです。

手続きだけで終わってはいけない!今後の営業方針!


手続きが済んだら10日後には深夜酒類提供飲食店営業ができる!!!

そう簡単に思ってしまうと立ち入りがあったときに大変なことになります。
さらに今回は逮捕され罰則を受けているという事情もあるので「目をつけられている」と考えてもおかしくはありません。

具体的にどうしていくべきか、、、例を挙げるとこんなことをご提案しました。

①セット料金等のサービスは一切排除しましょう。②セクシーな衣装はやめましょう。

③カラオケは、歌うお客さんがいないのであれば撤去しましょう。

④あらかじめ店舗内での禁止事項を掲示しましょう。

⑤その他

全体的に言えば「接待の徹底的な排除」がポイントです。
①については、セット料金等は「接待を行う対価」としての認識が一般的です
ですから、「あくまで飲食店」という店舗であればこのような料金設定がそもそも疑問なのでサービスや料金から排除します。

②については、「接待=歓楽的雰囲気を醸し出す行為」ですからセクシーな衣装もやめたほうが良いわけです。例えば普通の飲食店の店員が「お客様は良い人ですね」と言うのと、セクシーな衣装を身にまとった店員(こうなるともはやキャスト)が「お客様は良い人ですね」と言うのとでは、後者の方がお客様がが勘違いする可能性は高いですよね?(この子とどうにかなりたい!とかこの子俺のこと好きなんじゃね!とか思うかもしれないですよね)。この「歓楽的雰囲気を醸し出す行為」については究極的なところでは警察の裁量となります。
要するに警察という他人が判断するわけです。ですから「いくら接待のつもりでやっているのではない」と言ってもそれは最終的には警察が判断するところです。ですから他から見られても「歓楽的雰囲気を醸し出している」と思われないようにしないといけません。

③については、カラオケは一緒にデュエットしたり手拍子すると「接待」とみなされることがあります。その一方で弊所的に言えば「普通の飲食店であり得るお客様とのやり取りは『接待には該当しない』」ということです。しかしここら辺の判断は、地域により人により本当にまちまちです。ですから不安を排除するためにも「カラオケを継続して行うか」については考える必要がある、とお話しました。

④については、例えば「接待行為は一切行いません」「下品な行為はお控えください」「下品な言動についてはご対応できません」「ご退転していただくこともございます」等の文言を記載した「お知らせ」「ハウスルール」を掲示するわけです。こうすることで無理な接待の教養がある場合にはお断りすることが容易になります。

⑤その他、電話やラインでのお客様とのやり取りに気を付ける、名刺は渡さない(指名等を受けないために)、従業員のためのマニュアルの作成等があります。

上記のことを深夜酒類提供飲食店営業を開始するまでに行ってもらいましたが、少々細かいのでは?少々気を使いすぎでは?というご意見もあるかもしれませんが、一度罰則を受け、それから時間もたたずに深夜酒類提供飲食店営業を行うわけです。そして、、、もしかすると生活安全課に目をつけられている可能性もあるわけですから、ここまでしっかりやりましょう、というご提案になったわけです。

何よりも「今後は法令を遵守してしっかり営業をしたい」というお客様の希望があったから実現した体制です

知っている、知らないの差はとても大きい

行政書士事務所ネクストライフとしては、
今後、東京から離れた地域に風営法についてどんどん普及活動をしていきたいなぁ、と考えています。
おそらく無許可で営業をしている人たちは「風営法というものがある」ということくらいは必ず知っていて「接待行為は本来やってはいけない」くらいは知っているはずだと思います。

しかし、そこから先の

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